まえがき

　地球上で発生した数々の災害のなかで、国力の低下を招いた災害として有名なのが、１７５５年11月１日にポルトガルの首都・リスボン市を襲ったリスボン地震だ。地震規模は推定でマグニチュード８・５〜９・０。
　 折しもこの日は、カトリックの祭日「万聖節」で、人びとが教会で祈りを捧げているさなかに地震が発生した。西ヨーロッパの国々や、北アフリカのモロッコなどでも、かなりの揺れを記録している。
　 リスボン市では、80パーセントの建物が倒壊。当時の人口は約25万人だったが、約４万人前後が建物の下敷きとなり犠牲となる。建物の倒壊から逃げ延びた市民は、港や空き地などに避難していたが、やがて海水が沖へと引くと、一転して津波が襲来。津波の波高は６〜15メートルに達し、猛烈な勢いで市街地を呑み込み、被害を拡大させた。津波は繰り返し襲来し、１万人が犠牲となった。
　 一方、津波による被害を免れた市街地も、火災によって焼き尽くされる。火は１週間以上も燃え続け、王宮や行政機関の建物を焼失したため、首都機能は完全に麻痺し、国家の運営に支障をきたした。ポルトガルでは、リスボン以外でも、国土の南半分を中心に大きな被害が出たが、特にアルガルヴェ地方の被害が大きく、南西端のサグレスは波高30メートルもの津波に襲われた。
　 当時のポルトガルが大地震を想定した事前防災の取り組みをしていたかどうかは不明だが、結果的にリスボン地震はポルトガルの運命を大きく変える「国難」級の災害となる。リスボン地震によって、長期衰退の道をたどることになったからだ。
　 かつては重商主義政策によって世界の海をスペインとともに二分するほどの力を持った国家だったが、震災からの復旧・復興に時間と莫大なコスト負担が発生したため、その後はもとの地位に戻ることはなかった。
　 リスボン地震によるポルトガルの衰退は、日本にとっても貴重な教訓だ。日本の政治・行政や金融・経済活動（サプライチェーンも含む）が過度に集中する都市や地域が、大地震に見舞われた場合に、国家の存続（国力の維持）がいかに難しいかを物語っている。
　 今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山の噴火などが発生すれば、一時的にポルトガルと同じ事態に日本が見舞われる可能性がある。
　 日本は関東大震災や阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験しているから、次も大丈夫だと考えている人もいるかもしれないが、楽観論は禁物だ。油断が被害を大きくさせる。常に最悪の事態を想定した備えと対策を国民レベルから国家レベルまでしておくべきだろう。
　 石破茂首相（当時）の肝煎り政策の一つだった防災庁が高市早苗首相のもとで今年度中に誕生する。防災庁は日本が「災害大国」から「防災立国」になるための中心的役割を担う組織となれるのか。実際、防災庁が本当に機能する組織となるためには、数年の時間を要するだろう。
　 一方で、現在の体制でも十分に災害対応できるのに、防災庁の設置は屋上屋を重ねるだけだとする意見もいまだにある。
　 筆者は防災庁に関しては、制度設計に不満な部分もあるが条件付き賛成の立場だ。防災庁の設置が契機となって、まずは日本が「災害大国」から「防災立国」に少しでも近づくことを期待したい。

目　次

まえがき　１

「正論新風賞」受賞お祝いの言葉
実践的な研究努力継続が結実　７

１　被災者目線でない避難所生活　17

　　自分事として捉える　17
　　 改善されない避難所の環境　18
　　 イタリアを参考に　20
２　災害の教訓と「平時」からの備え　22

　　東日本大震災と津波の教訓　22
　　 防災対策は進んでいるのか　24
　　 大地震のリスク　26

３　地域防災力と消防団の強靱化　27

　　常備消防と消防団　27
　　 報酬額のアップを　29
「災害の日常化」と消防団　31

４　シェルター後進国・日本のリスク　32

　　海外では常識　32
　　 韓国や台湾の状況は　34
　　 ようやく日本も　35

５ 「防災の日」と国難級の地震災害　37

　　関東大震災の被害　38
　　 全国一斉訓練　39
「知識」から「知恵」へ　41

６　濱口梧陵の行動力と防災対策　42

　「世界津波の日」にあたり　42
　　 私財を投じて取り組む　43
　　 梧陵の防災思想　45

７　阪神・淡路大震災から30年の防災　47

　　世界に衝撃が走る　48
　　 意識は変わったのか　49
　　 事前防災の必要性　50

８　名ばかりの「防災庁」はいらない　52

　　防災庁創設の議論　52
　　 片道切符と民間からの人材登用　54
　　 指揮命令系統はどうなる　55

９　東日本大震災から学ぶ津波防災　57

　　津波からの避難　57
　　 津波避難施設の整備　59
　　 初の臨時情報　61

10　災害リスクと防災人材の育成　62

　　日本列島の災害リスク　63
　　 人材育成の必要性　64
　　 寺田寅彦の警鐘　65

11　国民保護法と台湾有事　67

　　ウクライナ戦争から見た国民保護　68
　　 与那国島の島民を見捨てるのか　69
　　 避難訓練は机上の空論　70

12　防災学の教科化と学科の実現を　72

　　防災教育の現状　73
「防災専門学科」の新設を　74
　　 防災庁と防災教育　76

13 「稲むらの火」と世界津波の日　77

　　日本が国連に提案　77
「稲むらの火」の原型　78
　　 防災教育の教材　80

14　大規模住宅火災のリスクと対策　82

　　消火を妨げる要因　83
　　 大都市圏でのリスク　84
　　 事前の対策を　86

15　災害対応力と防災立国への転換　87

　　令和８年度中に防災庁　88
　　 復旧・復興の在り方　89
　　 防災庁から危機管理省へ　91

16　震災から学ぶ行動と教訓の継承　92

　　訓練を実践した避難行動　93
　　 震災遺構の保存　94
　　 風化を防ぐ　96

17　熊本地震10年を経た防災力強化　97

　　プッシュ型支援が開始　98
　　 災害関連死が上回る　100
　　 国難規模にも対応を　101

18　あの時、自衛隊は命令なしで出動した　102

　　押しつけられた責任…　104
　　 リーダーの覚悟あるか　106

19　緊急時対応への円滑な移行を　109

　　岸田首相に直接提言　110
　　 災対法では対応が限界　111
　　 憲法と緊急事態条項　115

20　人員確保なくして自衛隊は戦えない　117

　　疑われる政府の本気度　120
　　 若年定年制・任期制を見直せ　125
　　 志願制のままでいいのか　128

21　政府の初動対応は遅かったのか　130

　　自治体側の課題　133
　　 避難所の厳しい環境　135
　　 日本も病院船の導入を　138
　　 参考になるイタリアのシステム　141

「正論新風賞」受賞記念論文
22　濱口梧陵の国家構想と危機管理投資　144

　　災害からの復旧・復興事業　147
「広村崇義団」結成と国家意識　149
　　 私塾「広村稽古場」の開設　151
　　 海外渡航は実現せず　152
「浦組」の結成　153
　　 日本の近代医学へ貢献　156
　　 日本の兵制の元祖「農兵制」を提言　158
　　 梧陵の「支那経営論」159
　　 最後に　161

「あとがき」にかえて
原点としての弁論、そして未完の課題　163

濱口和久（はまぐち・かずひさ）
拓殖大学地方政治行政研究所特任教授・同研究所附属防災教育研究センター長
昭和43年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒、名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程単位取得満期退学。陸上自衛隊、元首相秘書、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監、國學院栃木短大講師、関西大学大学院社会安全研究科非常勤講師などを務めた。現職の他に、麗澤大学総合安全保障プログラムコース客員教授、東日本国際大学健康社会戦略研究所客員教授、日本大学法学部非常勤講師、多摩大学経営情報学部非常勤講師、日本航空学園理事長室アドバイザー兼特別講師、一般財団法人防災教育推進協会理事長、国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員・社会実装推進委員、ニューレジリエンスフォーラム事務局長、和歌山県白浜町防災アドバイザー、稲むらの火の館（濱口梧陵記念館・津波防災教育センター）特別研究員、日本ＣＢＲＮＥ学会副理事長、日本危機管理学会理事なども務めている。城郭史研究家としても活動。令和６年度日本危機管理学会「学術貢献賞」受賞。第26回「正論新風賞」受賞。著書に『リスク大国 日本 国防・感染症・災害』（グッドブックス）、『日本版 民間防衛（共著）』（青林堂）、『考える防災24　生き抜くための災育のすすめ』（ニューモラル出版）、『戦国の城と59人の姫たち』（並木書房）などがある。