第二次「政軍関係」研究会の挑戦（一部）──田久保忠衛氏の遺志を継いで──
浜谷英博（「政軍関係」研究会座長代行）

　戦後しばらく、日本社会で自国の防衛や軍事に関する議論はタブーであった。厭戦感情と軍への嫌悪感、日本国憲法の一方的解釈による教条主義的平和主義などが背景になっていた。また戦後復興の名の下に、ひたすら経済発展至上主義に偏重した国策を取り続け、国防という国家にとっての根本政策の優先順位を下げた上、国民の自覚を促す姿勢も皆無だった。
　 その間、国際情勢は激変した。大戦末期からの冷戦は形を変え、新冷戦はさらに深刻度を増した。とりわけ近年、世界各地で続発する先鋭的対立の中で、日本は好むと好まざるとにかかわらず、西側諸国の一員としての軍事的協力を含むさまざまな役割を求められることになった。国際的影響度が低く自国防衛を考えずに済んだ時代は過去となり、さらにアメリカの核の傘下で惰眠を貪っていた時代は終わった。
　 また他方で、米国占領軍がドラフトを書き、戦後の占領政策を進める上での基本法的性格が色濃い日本国憲法を、独立後に見直し改正することもせず、時には防衛費を増やせない言い訳に使ったりもした。また戦後の民主主義の実践と実績に自信を持てない人たちが、過去のドグマから抜け出せない自分をカモフラージュするかのように、「いつか来た道論」を唱えて憲法改正に反対した。いずれにせよ、自国防衛を怠ってきた代償は大きかった。
　 日本を取り巻く安全保障環境は、日本国憲法制定後70余年を経過して、その平和理念をあざ笑うかのように著しく変化した。それに伴い、憲法解釈の一部拡大や国防関連法の整備も進められたが、いずれも弥縫策との批判を免れない。自衛隊の法的位置付けや関連法のポジリスト方式、専守防衛の原則、必要最小限度の防衛行動、歪な文民統制等々、議論を重ねて解決すべき課題が山積したまま何ら変わってはいない。とりわけ自衛隊の法的地位を背景にした政軍関係の在り方に関する議論は、すっぽり抜け落ちたままであった。
　 この課題に鋭く切り込み果敢に取り組んだのが、２０２２（令和４）年に国家基本問題研究所のプロジェクトとして始まった政軍関係研究会だった。発案は田久保忠衛・国家基本問題研究所副理事長（杏林大学名誉教授）であり、自ら座長として研究会をけん引された。（中略）
　 田久保座長のご遺志を引き継ぎ、第二次政軍関係研究会は２０２４年２月以降、愚直かつ地道に約一年間の研究活動を続けてきた。主として、第一次研究会では触れられなかった主要諸外国の政軍関係の実態および視点を変えたわが国の課題について、国際関係や軍事分野を専門とする研究者や幹部自衛官ＯＢなどを講師に招き、官僚や国会議員、国家基本問題研究所企画委員などの参加も得て、ほぼ月一回の研究会を継続してきた。
　 今回、当研究会としては２冊目となる研究成果を世に問うことができたのは、講師を快諾していただいた方々や研究会で積極的な質疑に参加していただいた方々、そして刊行に関わっていただいた関係各位のお陰である。
　 本書が日本の政軍関係の議論が進捗する契機となり、実効性のある国防政策が確立され、国民の安全と安心がさらに確固たるものになるよう、その実現に寄与することができれば望外の幸せである。

　目　次

　国家の覚醒を促す　櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）１
　 第二次「政軍関係」研究会の挑戦　浜谷英博（「政軍関係」研究会座長代行）６
　 ［講師・編集者略歴］21

第１部　英国・ドイツ・アメリカ編 …………………………………………………25

第１章　英国の政軍官関係（山崎元泰）26

　英国の政軍関係──揺るぎない文民統制　26
　 日本の特殊な文民統制──文官��優位�≠ﾌシステム　29
　 英国の軍と官の関係──軍官混合の組織で戦争指導　31
　 おわりに──英国民が抱く軍への信頼と尊敬の念　34

〈総括〉英国の政軍関係
王冠の下の軍隊、憲法の下の自衛隊　37
　 英国の文民統制と首相権限の強さ　37
　 英国と日本における軍の伝統と国民意識の違い　40
　 統帥権と国家元首をめぐる日本の課題　46
　 英国の国防省組織と文官・軍人のバランス　49
　 英米法の軍事的影響と英国の政軍関係の寛容さ　53

第２章　ドイツにおける政軍関係（松浦一夫）57

　政軍関係（軍事に対する政治の優位）の憲法上の制度枠組　57
　 軍事に対する議会統制のための特別機関──防衛委員会と防衛監察委員　60
　 軍隊国外出動決定に対する議会統制　63
　 軍人と政治　65

〈総括〉ドイツの政軍関係
ドイツ軍人はなぜ「制服を着た市民」なのか　70
　 法による軍事統制──緻密な法体系と緊急事態対応　70
「制服を着た市民」という理念と軍人精神の希薄化　76
　 軍のモチベーションとドイツ的「内面指導」への懸念　79
　 軍事オンブズマン制度の是非──監視強化と自浄作用のバランス　81
　 連邦憲法裁判所の存在と派兵判断──司法が政策を変える　85

第３章　アメリカにおける政軍関係とその実際（和田修一）89

　アメリカ政治制度の特徴と政軍関係　89
「財布と剣を分ける」──政軍関係における大統領と連邦議会　91
　 軍事に対する民主的コントロールと連邦議会　93
　 事例研究（１）湾岸危機・湾岸戦争時の議会の動き（一九九〇?九一年）95
　 事例研究（２）９・11テロとイラク戦争をめぐる連邦議会の動き（二〇〇一?〇七年）97
　 おわりに──日本へのフィードバック　99

〈総括〉アメリカの政軍関係
トランプ政権期に露呈した政軍関係の歪み　101
　 アメリカにおける軍と社会の関係──市民兵からプロフェッショナリズムへ　101
　 トランプ政権と「主体的統制」──軍との政治的取引の構図　106
　 市民社会と軍のあいだに横たわる矛盾──トランプ政権の一貫性欠如　110
　 戦争権限法の成立背景とその意義──議会復権をめぐる闘い　114
　 アメリカにおける国益判断と軍事行動の正当性　119
　 軍人・退役軍人への尊敬と制度的保障　125
　 州兵と連邦軍の二重統制──トランプ政権下の不協和音　128

〈補遺〉
アメリカの「政軍関係」と「文民統制」（堀　茂）135
「政軍関係」におけるアメリカの歴史的経緯　135
　 ハンチントン理論の今日的意義　137
　 ハンチントン理論への批判　139
　 有効な「文民統制」とは　141
　 ハンチントン以降の「政軍関係」理論　143
　 二つの統制モデル　144
　 トランプ政権の統制スタイル　147
「軍産複合体」という構造的問題　148

第２部　日本編 ………………………………………………………………………………………………………………151

第４章　現場から見た日本の「政軍関係」（佐藤庫八）152

　第一線部隊から見た政軍関係　153
　 中央の幕僚組織から見た政軍関係　155
　 その成功例と失敗例　157
　 現場が望む政軍関係（１）──武力行使の開始時期の見直し　159
　 現場が望む政軍関係（２）──軍事委員会の設置　160
　 おわりに──真に戦える枠組みの構築　161

〈総括〉日本の政軍関係
軍事と政治の断絶を越えて　163
　 現場から見た政軍関係──防衛出動と武力行使の狭間　163
　 軍事の現場感覚と法制度のギャップ　171
　 政治家に求められる軍事的理解と制度設計　173
　 政治と軍事の信頼関係構築に向けて　180

第５章　有事の自衛隊行動と民間防衛（小川清史）185

　はじめに──栗栖発言の本意　185
「事態認定」の壁　186
　 国民保護法と民間防衛　188
　 武力攻撃事態等の認定　189
　 憲法への自衛隊明記と防衛二法の改善提案　191
　 おわりに──強制力による住民避難とネガリスト方式の軍事行動　195

〈総括〉日本の民間防衛と政軍関係
「事態認定の壁」が突きつける課題　197
　 国民保護法の適用範囲と「事態認定の壁」 197
　 民間防衛の誤解と市民防護の本質　203
　 自衛隊法のポジリスト方式とその限界　209
　 交戦規定（ＲＯＥ）運用の難しさと政治の関与　212
　 事態認定と自衛隊の法的位置づけの見直し　217

第６章　帝国憲法下の「政軍関係」と統帥権（堀　茂）220

　はじめに──統帥権の本質とその運用の実態　220
　 国家揺籃期の「政軍関係」──参謀本部独立の経緯　222
　 帝国憲法制定後の「政軍関係」 223
　 日清・日露戦争時の「政軍関係」 225
　 戦間期における「政軍関係」と永田鉄山らの陸軍「革新」案　226
「文民統制」的志向の模索　228
　 おわりに──「統帥権の殼」を破ろうとした永田らの改革　230

〈総括〉統帥権と政軍関係の変遷
日本の政軍関係再構築への課題　232
　 統帥権をめぐる歴史的誤解と総力戦体制の模索　232
　 政治的軍人と軍事プロフェッショナリズムの欠如　240
　 天皇統帥と国軍化をめぐる制度的課題　246
　 防衛省組織と文官統制の残滓　250
　 憲法改正と軍の法的位置づけの必要性　256

第３部　共産国およびサイバー編 ……………………………………………………261

第７章　共産主義国家の政軍関係（村井友秀）262

　主観的文民統制と客観的文民統制　262
　 独裁国家の政軍関係　264
　 ロシアの政軍関係　265
　 中国人民解放軍の構造　268
　 共産党にとって危険な中国軍　270

〈総括〉共産主義体制下の政軍関係
独裁国家の軍事統制モデル　274
　 共産主義国家における政軍関係──ロシアと中国の構造と監視体制　274
　 国際情勢下で揺れる中国軍──国軍化への移行は可能か　281
　 ロシアの文民独裁と軍指導者の距離感　283
　 独裁体制を支える人民解放軍──「国家内国家」と愛国教育の強化　287

第８章　アメリカのサイバー戦略・
サイバー軍をめぐる政軍関係（永野秀雄）291

　ブッシュ政権──抑止的なサイバー戦略　292
　 オバマ政権──防御中心のサイバー戦略　293
　 仮想敵国からのサイバー攻撃　294
　 アメリカが陥ったサイバー空間における「抑止論」の罠　295
　 第一次トランプ政権──能動的サイバー作戦への転換　297
　 バイデン政権──継続的従事理論を推進　298
　 第二次トランプ政権──軍種としての「米国サイバー軍」成立の可能性　299

〈総括〉サイバー戦と政軍関係の変容
文民と軍人の境界が消える時　302
　 サイバー軍の登場と従来の政軍関係の逆転　302
　 軍人と文民技術者の混在──国際法と忠誠心のはざまで　306
　 能動的サイバー防御と専守防衛　311
　 政軍関係に完成形はあるのか──地域研究から見えてきたこと　315

「あとがき」に代えて
諸外国事例と日本的モデルの模索──「先見的文民統制」の構築に向けて　322

［講師略歴］

佐藤庫八（さとう・くらはち）千葉科学大学教授・副学長
１９５０年生まれ、長崎県出身。元陸上自衛隊幹部学校防衛法制教官。69年陸上自衛隊に入隊。76年中央大学（法学部）卒業後、幹部自衛官として採用。94年から２００５年まで陸上幕僚監部法務課法規班（02~05年法規班長）に所属し法務職域に従事。有事関連法制等の整備に携わる。06年２月定年退官、再任用、幹部学校教官として15年２月まで勤務し再退官。15年から千葉科学大学危機管理学部教授、20年危機管理学部長、22年から副学長。防衛法学会理事。著書に『「日露陸戦国際法論」を読み解く 武力紛争法の研究』（並木書房、２０１６年）がある。

和田修一（わだ・しゅういち）平成国際大学名誉教授
１９５５年生まれ、宮城県仙台市出身。早稲田大学大学院政治学研究科博士前期課程修了。参議院議員関嘉彦公設第一秘書、平和・安全保障研究所研究員、日本国際交流センター・プログラムオフィサー、東洋大学兼任講師、神田外語大学兼任講師、平成国際大学法学部助教授、参議院憲法調査会事務局客員調査員、武蔵大学兼任講師を経て、平成国際大学法学部教授を歴任。専攻は国際政治（対外政策）、安全保障論。著書に『レーガン、ゴルバチョフ、ブッシュ─冷戦を終結させた指導者たち』（一藝社、２０１４年）、『米ソ首脳外交と冷戦の終結』（芦書房、２０１０年）など多数。

松浦一夫（まつうら・かずお）防衛大学校名誉教授
１９５９年生まれ、静岡県出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院博士後期課程単位取得満期退学。１９８９年に防衛大講師、94年同助教授、２００７年から同人文社会科学群公共政策学科・総合安全保障研究科教授。専門分野は憲法、安全保障法制、比較防衛法制。著書に『新領域安全保障─サイバー・宇宙・無人兵器をめぐる法的課題（共著）』（ウエッジ、２０２４年）、『立憲主義と安全保障法制─同盟戦略に対応するドイツ連邦憲法裁判所の判例法形成』（三和書籍、２０１６年）など多数。

村井友秀（むらい・ともひで）東京国際大学特命教授
１９４９年生まれ、奈良県出身。78年東京大学大学院国際関係論博士課程単位取得退学。米ワシントン大学国際問題研究所研究員。93年より防衛大学校国際関係学科教授、国際関係学科長、人文社会科学群長、総合情報図書館長を歴任。２０１５年東京国際大学国際戦略研究所教授、防衛大学校名誉教授。20年より現職。日本防衛学会会長、国際安全保障学会理事、平和安全保障研究所研究委員、防衛省新防衛政策懇談会委員など。著書に『日中危機の本質 日本人の常識は世界の非常識である』（ＰＨＰ研究所、２０２１年）、『失敗の本質（共著）』（中央公論新社、１９９１年）など多数。

山�ｱ元泰（やまざき・もとやす）防衛大学校公共政策学科教授
１９７１年生まれ、95年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、97年京都大学大学院法学研究科修士課程修了、２００４年ケンブリッジ大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。06年早稲田大学大学院客員講師、07年明星大学専任講師、同年東京大学大学院特任教員（08年より特任研究員）を兼務（12年まで）、10年明星大学准教授、17年明星大学教授、18年より現職。論述に「英国の新たな国家戦略─ＥＵ離脱後における国家像の再定義と安全保障・防衛政策の行方」『防衛大学校紀要（社会科学分冊）』（２０２２年３月）、『軍隊の活動に関する国内法的規律の形態に関する比較調査─憲法および法律の規律を中心とした欧米７カ国調査（共著）』（グローバルセキュリティ調査報告、２０１８年８月）など多数。

小川清史（おがわ・きよし）日本安全保障戦略研究所上席研究員
１９６０年生まれ、徳島県出身。防大26期、米陸軍歩兵学校及び指揮幕僚大学留学。陸自第６師団長、幹部学校長、西部方面総監などを歴任。元陸将。隊友会参与。著書に『組織・チーム・ビジネスを勝ちに導く「作戦術」思考』（ワニブックス、２０２３年）など多数。

永野秀雄（ながの・ひでお）法政大学人間環境学部教授
１９５９年生まれ、東京都出身。84年法政大学法学部政治学科卒、93年米国ゴンザガ大学法科大学院Juris Doctorコース修了、99年米国ジョージ・ワシントン大学法科大学院LL.M.コース修了。サイバーセキュリティ法制学会理事長、防衛法学会理事長、日米法学会評議員。２０１４年１月（安倍政権）から現在まで内閣官房・情報保全諮問会議において主査。23年２月から24年１月まで高市早苗経済安全保障担当大臣の下で開催された「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」構成員。著書に『電磁波訴訟の判例と理論─米国の現状と日本の展望』（三和書籍、２００８年）など。

［編集者略歴］

浜谷英博（はまや・ひでひろ）三重中京大学名誉教授
１９４９年生まれ、北海道稚内市出身。国士舘大学大学院政治学研究科博士課程を経て、93年同大学日本政教研究所教授、97年から松阪（のちに三重中京）大学現代法経学部教授、図書館長、大学院研究科長などを歴任し、現在、同大学名誉教授、防衛法学会名誉理事長、比較憲法学会名誉理事。専門は憲法、比較憲法、防衛法。ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ対策特措法、国民保護法などの防衛関連法につき、国会公述人や参考人を務める。著書に『国家の危機管理（共著）』（海竜社、２０１７年）、『災害と住民保護─東日本大震災が残した課題 諸外国の災害対処・危機管理法制（共著）』（三和書籍、２０１２年）、『米国戦争権限法の研究』（成文堂、１９９０年）、『要説国民保護法─責任と課題』（内外出版、２００４年）、『有事法制（共著）』（ＰＨＰ研究所、２００３年）、『早わかり国民保護法（共著）』（ＰＨＰ研究所、２００５年）、『日本の安全保障法制（共著）』（内外出版、２００１年）、『エレメンタリ憲法（共著）』（成文堂、２０１５年）、『「ウクライナ戦争」から日本への警鐘─有事、国民は避難できるのか（日本安全保障戦略研究所・共編著）』（国書刊行会、２０２２年）など多数。

堀　茂（ほり・しげる）国家基本問題研究所客員研究員
１９５６年生まれ、東京都出身。立教大学経済学部卒業、杏林大学大学院国際協力研究科博士課程修了。専門は政治外交史、軍事史、政軍関係、政治思想。論文に「帝国陸軍『革新』志向諸グループと反『長閥』運動」（『軍事史学』２００８年９月）、「林銑十郎内閣成立過程における陸軍部内の権力構造についての一考察」（『政治経済史学』２０１１年10月）、「内務官僚の陸軍中堅幕僚への近接について」（『政治経済史学』２０１２年５月）、「第一次大戦後帝国陸軍『革新』幕僚の志向とその施策」（『政治経済史学』（２０１６年５月）、「『軍産複合体』下の米国の『政軍関係』」（『国基研紀要』第４号２０２４年11月）、「『栗栖事件』再考」（『政治経済史学』２０２４年12月）など多数。著書に『昭和初期政治史の諸相』、『天皇が統帥する自衛隊』、『「無脊椎」の日本』（以上展転社）、『「政軍関係」研究』（並木書房）などがある。

黒澤聖二（くろさわ・せいじ）国家基本問題研究所理事兼研究員
１９５９年生まれ、千葉県出身。83年防衛大学校卒、95年杏林大学大学院国際開発学修士、２００３年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院法律外交修士（MALD）。83年海上自衛隊入隊後は対潜哨戒機Ｐ‐３Ｃ操縦士、米国留学後は国際法の専門家として勤務、海幕および統幕で首席法務官を歴任。２０１５年退官後は国基研事務局長兼研究員、24年から現職、25年から韓国海洋戦略研究所（ＫＩＭＳ）研究員を兼務。国際法学会会員、専門は海洋法、武力紛争法、防衛法制など。論文に「沖ノ鳥島沖の中国海洋調査船の活動とわが国の対応─無許可調査を取締り、国際法上の島として、戦略拠点を守り抜け」（『国基研紀要』２０２４年11月）など。　

国家基本問題研究所（国基研）
政治、経済、外交、防衛、歴史など、国家の基本問題を調査研究し、成果を発信して、政策形成に寄与するために、2007年（平成19年）に、櫻井よしこ理事長のもと設立。2011年（平成23年）公益財団法人認定。
国基研「政軍関係」研究会：2022年（令和４年）１月田久保忠衛副理事長（当時）を座長として、政軍関係の実務と研究に精通した講師を招聘し有志の参加を得て研究会を実施。その成果として2023年10月『「政軍関係」研究─新たな文民統制の構築』を刊行。現在、浜谷英博氏を座長代行として研究活動を継続。