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まえがき
 政府や与党が多数や権力にものを言わせて野党あるいは政府批判勢力の反対を押し切り、政策の実現を強行する−こうした光景は戦後の日本における政治過程で幾度繰り返されてきたか知れない。そして、その典型的な例として思い浮かぶものが、日米安保条約をめぐる動きの中に少なからず見られるのもまた事実であろう。野党や政府批判勢力の頑強な反対・批判や代案の提示にもかかわらず、歴代の日本政府や与党が対米関係の重視を盾に、日米安保条約の堅持を一歩も譲らなかった−というのが、今日でも広く一般に流布されている見方のようである。
 しかし、このような動きを政府・与党による「多数(あるいは権力)の横暴」と言い切ってしまう前に、野党や政府批判勢力の姿勢自体も問い直してみる必要があるのではなかろうか。
 例えば日本におけるマスコミは一般に政府批判勢力の一角と位置づけられており、わけても『朝日新聞』(以下、『朝日』とも略す)は日米安保条約(以下、安保条約とも略す)に対し、その廃棄・解消を一貫して訴え続けてきたと言われる。しかし同条約に対する国民世論が当初の否定的な傾向を今日まで低下させ続けているのは、同紙の掲げる安保条約への反対・批判あるいは代案の内容自体に原因があるのではなかろうか。それは世論をどのように反映・形成すると同時に、安保条約をめぐる政治過程に影響を及ぼしたのであろうか。
 以上の疑問に回答を見出すため、『朝日新聞』の提示した日米安保条約に関する主張・提言等について、時代を追う形で検証してみたい。
 第一章では一九五一年における安保条約の締結前後、第二章では一九六○年における安保条約の改定前後、第三章では一九七○年に安保条約の迎えた最初の自動延長と一九七二年に実現した沖縄の返還をめぐる時期、第四章では安保条約が一九八○年と一九九○年に自動延長を経た期間、第五章では一九九九年に「周辺事態法」が日本の国会で成立するまでの時期を取り扱う。そして終章では、『朝日』の安保条約に対する姿勢を再検証してみたい。検証に際しては、同紙の安保条約及びその関連事項に関する社説・世論調査を中心に、同紙の記者による論稿を対象とする。
 なお、文中での引用やコメントは、『朝日新聞』を含めて、特定の個人・団体への誹謗・中傷を意図していない。二一世紀を迎えた世界で新たな安全保障政策の枠組み作りを今なお模索し続けている日本−その一助になれば幸いである。


目 次

まえがき

第一章 安保条約の「締結」期(一九四五〜五四年)
一 安保条約の締結前の日本と『朝日』
二 安保構想の具体化と『朝日』
三 旧安保条約の締結と『朝日』
四 締結後の安保条約と『朝日』

第二章 安保条約の「改定」期(一九五五〜六○年)
一 安保条約改定への胎動と『朝日』
二 安保条約の改定交渉と『朝日』
三 改定安保条約の成立と『朝日』

第三章 安保条約の「延長」期(一九六一〜七二年)
一 改定後の安保条約と『朝日』
二 安保条約の延長問題と『朝日』
三 安保条約の自動延長と『朝日』
四 沖縄の返還と『朝日』

第四章 安保条約の「強化」期(一九七二〜九○年)
一 自動延長後の安保条約と『朝日』
二 日米安保条約の「強化」と『朝日』
三 冷戦末期の安保条約と『朝日』

第五章 安保条約の「国内化」期(一九九一〜九九年)
一 冷戦終結直後の安保条約と『朝日』
二 沖縄の危機と『朝日』
三 新ガイドラインの成立と『朝日』
四 「周辺事態法」の成立と『朝日』

終章 朝日新聞は日米安保条約に反対していたのか

水野均(みずの・ひとし)
1959年北海道生まれ。1984年北海道大学法学部卒業。1989年上智大学大学院修了。2002年政治学博士(米国パシフィック・ウエスタン大学)。専攻は安全保障政策、日本政治外交史。現在、千葉商科大学非常勤講師として教壇に立つ他、各種の研究会で日本の外交・安全保障政策に関する立案・提言に参加する。著書に『日本:そのロゴスなき政治の風景―エトスとパトスのはざまで』(近代文藝社、1993年)『再考「六○年安保改定」―「依存心」の祭典』(同、1995年)『海外非派兵の論理―日本人の独善的平和観を問う』(新評論、1997年)『検証 日本社会党はなぜ敗北したか―五五年体制下の安全保障論争を問う』(並木書房、2000年)他、論文等多数。