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プロローグ
北東アジアはまだ冷戦の真っただ中
「冷戦が終わった」と言ってシャンパンを抜いて騒いだのは、欧米、とくにソ連の脅威が薄らいだ欧州での話。西ヨーロッパへのロシアの軍事的プレゼンスが減殺されたというだけのことである。
 極東、とくに北東アジアは依然として冷戦の真っただ中、それも日本の周辺には暗い戦雲が漂い、朝鮮半島と台湾海峡をめぐる軍事的緊張の高まりに、関係各国が安全保障面で懸念を高めている。
 小泉首相率いる与党の大勝が実現したといっても、改憲、防衛力整備のスピードアップがともなわない限り、日本は危機に即応できない。
 6カ国協議で北朝鮮が核廃棄の共同声明に応じたからと言っても、過去に何回も約束を破ってきた実績≠前にすれば、全幅の信用はできないだろう。
 楽観論は厳しくいましめなければならない。
 朝鮮半島は「民族の悲願」とか「統一」などと幻想に酔っているが、本質は北朝鮮がロシアの保護を離れて中国の傘下に条件付きで加わろうか、その場合、韓国も道連れにしようかという話である。ソウルも平壌も北京の顔色を見ているのだ。
 中国が元凶の台湾海峡の戦雲も、「台湾は中国の一部」などとやかましく獅子吼する軍国主義者(中国)が米国の油断と隙をねらって侵攻作戦を練り上げている。
 本書はこうした現状分析を踏まえての未来予測である。
 第1部の「いま」は、当然ながら近未来予測の土台となる現状を徹底的に客観的に分析する。日本のマスコミとかなり角度が違う分析に驚く読者もいるかもしれないが、国際的には常識とされる説を中心に編んだ。日本の常識は世界の非常識だから。
 とくに韓国の変心ぶりには要注意だ。彼らにとってみれば北朝鮮政策は「アメとムチ」のつもりなのだろう。
 韓国政府は突如の思いつき≠ェ、最近とくに目立つが、昨今は「北朝鮮が6カ国協議で核放棄に合意すれば200万キロワットの電力を北朝鮮に直接供給する」と言いだした。
 これは2005年7月12日に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が招集した国家安全保障会議(NSC)のあと、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相が記者会見で明らかにしたものである。
 一方、北朝鮮側は「1994年の『米朝枠組み合意』により凍結してきた原子炉2基の建設を再開した」と、これまた突如言明した。
 北朝鮮軍の首脳はついでに「米国が核施設を攻撃すれば全面戦争になる」と恫喝のコトバを忘れなかった。
 同じころ、平壌を訪問していたのは胡錦濤の特使、唐家 (中国前外相)である。唐は金正日と平壌の百花園迎賓館で会見した。
 唐家 が伝えた胡錦濤のメッセージは、なんと口頭で、であった。
「中国の党と政府は朝鮮との伝統的友誼を非常に重視しており、各分野の友好協力を深め、中朝関係が絶えず新たな発展を収めるよう、朝鮮の党と政府と共に努力していきたい。6カ国協議のプロセスの実質的進展をめざし、中朝双方が今後も密接な接触と協力を保つよう希望する」
 金正日は「04年の訪中時に胡錦濤総書記との間で合意した共通認識に基づき、朝中関係は順調に発展している。朝鮮側は今後も中国側と共に努力し、高い水準の友好協力関係を促進していく」としたうえで、「朝鮮半島の非核化実現は朝鮮側の努力目標である」などと応えた。
 いずれにしてもイラクの泥沼から抜け出す構えに入った米国としては「北朝鮮の核放棄宣言から完了までを2年以内がタイムリミット」と見ている。
 すでに米政府は、これを韓国側に伝えており、北朝鮮が核を放棄すれば「安全の保証」や経済協力が可能だ、とした。05年9月の合意成立は、この線で中国が強引にまとめたものだ。
 現状は奇々怪々、複雑怪奇である。
 
 第2部は「3年後」としているが、要するに今から2008年までの趨勢を展望し、基礎的には現在と継続する近未来を予測してみる。
 とくに08年は北京オリンピックもさることながら、米国と台湾は指導者の顔が変わる。米国はヒラリー夫人、台湾は統一派で反日派の馬英九とするのが現段階での下馬評だが、となれば、国際情勢の流転は、またも方向感覚を失うだろう。
 韓国はその前年に大統領選挙、下馬評では最右翼にいるのが朴槿恵(パク・クンヘ)女史である。
 政治は一寸先が闇、政治的要素のみならず経済・軍事の要因を加味して多岐にわたっての検証が必要である。
 第3部「5年後」の予測が行き着く先は、いきおい中国の軍事情勢次第となる。
 なぜなら5年後、中国軍は確実に台湾侵攻能力を保有するからだ。中国が朝鮮半島、台湾海峡の情勢を左右する圧倒的なパワーであり、しかも中国と北朝鮮以外、この地域で戦争をのぞむ国はなく、実力をみれば中国が唯一の軍事覇権を狙う国だ。
 05年7月19日に米国防総省は『中国の軍事動向に関する年次報告書』を米議会に提出した。
 概要は台湾への軍事侵攻能力の増大ぶり、ミサイルが730基、新型戦闘機が700機、実戦配備され、さらに新型の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦の増強ぶりが強調された。
 毎年2ケタ成長の国防費に関して、中国政府が公表した300億ドル(約3兆3600億円)ではなく、実際には3倍の900億ドルあると明確な懸念を示した。
 しかし、ペンタゴン報告書は急激な高度成長を走る中国の台頭を警戒する米国世論を反映しながらも、「中国を刺激するな」とする国務省との水面下の駆け引きがあったため「表現が相当程度に穏やか、事実を淡々と叙し、煽動的なレトリックを避け、とくに米国の敵≠ナあるとの明示を避けた」(『ワシントン・ポスト』)
 当初、中国の軍拡がこのままつづけば明瞭に中国が米国の「戦略的なライバル」になる、と表現する予定だった。
 しかし6カ国協議再開とライス国務長官の訪中を前にしたホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)と国務省が頑強に抵抗し、ドラフト(草案)は、ポトマック湖畔を挟んで、ペンタゴンと国務省のあいだを何回も往復した。
 ナチスの台頭を軽視し、ヒトラーとの宥和政策を採った英外相チェンバレンは、結果的にドイツの軍拡を黙認し、戦争を誘発した。こう見てくると同様な宥和を図る米国が日々頼りなくなって見える。日本軽視も気になる。
 対中感情が極度に悪化している米議会には国防総省のオリジナルな基調を熱烈に支持する勢力があり、対中強硬派の代表選手、下院軍事委員長のハンター議員(共和党)らが報告書の早期提出を要求していた。
 台湾と日本への脅威に関する記述では、両国に照準を合わせた短距離弾道ミサイルが04年報告の500基から730基にも増強されている事実を指摘したうえ、そのミサイル命中精度の向上が顕著としている。
 また第3部では台湾海峡、朝鮮半島にとどまらず、むしろ中国を囲繞する外縁の国々の動向にもスポットをあてる。
 第4部は10年後に照準を合わせているが、遠い未来学者的な話ではない。
 現実の積み重ねによるシミュレーションを基礎において、エネルギー、軍事、経済、社会、外交などを検証してみるが、5年後のシナリオあたりからAとBで90度の違いが現われ、10年後は両極のシナリオが並立して出てくる。理論的にも分岐点をこえる3年、5年後の流れが別々になるからで、シミューレーションはさらに多角的となっている。
 明るい未来、暗い絶望のどちらかにぶれるため両方が併記されることとなった。
 ともかく、本書が読者諸兄のなにかのヒントになれば幸いである。

目  次

プロローグ

北東アジアはまだ冷戦の真っただ中
パート1「朝鮮半島・台湾海峡」のいまは?……15
      ――背後に共通する中国の策動
1 金正日の独裁体制はいつまでもつのか?  16
2「米韓同盟」は事実上の空洞化を迎えている  18
3 米韓同盟の再構築は、保守派の回復がない限り困難  20
4 韓国内の親北・左翼勢力の蠢動はつづく  22
5 台湾を失うと日本の安全は脅かされる  24
6 アジアでの孤立を台湾は独自外交で克服へ  26
7 台湾は混乱から団結、そして再び混沌へ  28
8「1つの中国、海峡両側」という新語が飛び出した  30
9 東シナ海ガス田では日中海軍が衝突  32
10 台湾民族のアイデンティティーが深まる  34
11 朝鮮半島の危機は日本の核武装を招く  36
12 シベリア石油は中国へ、中ロ軍事同盟も復活  38
13 世界一の親日国家、台湾でも反日が始まった  40
14 反共から反日ナショナリズムへ急旋回  42
15 中国は核兵器の使用も容赦しない  44
16 北朝鮮の外貨稼ぎ目的のカジノは壊滅状態  46
17 中国のFTA戦術は裏の意図がある  48
18 アジアでも日本の出番は激減している  50
19 中国は「経済圏」別に分裂気味  52
20 次期台湾総統に一番近い政治家、馬英九  54
21 中国企業が多国籍企業となるのはまだまだ先の話  56
22 人民元切り上げで命運を分ける香港経済  58
23 中国でのビジネス形態の差が明暗を分ける  60
24 中国の誤算、海外からの投資が激減した  62
25 竹島問題で日本と韓国は正面衝突  64

パート2「朝鮮半島・台湾海峡」の3年後は?……67
      ――近づく北朝鮮の崩壊と中台軍事対決
26 台湾海峡には「曖昧戦略」が再現されるだろう  68
27 中国軍は近く台湾を侵攻する能力をもつ  70
28 構造的「反日」に進出ブームは終焉する  72
29 反米国家となった「韓国」から米軍は撤収する  74
30 人民元の再切り上げで海外資金の逃亡が始まる  76
31 暗い香港を救うのはディズニーランドのみ  78
32 公害対策の17兆円も砂にまく水=@ 80
33 北朝鮮は核という切り札を捨てるはずがない  82
34 日中はナショナリズム激突の時代へ  84
35 台湾の政治的混乱は2007年の総選挙までつづく  86
36 エネルギー危機でも夏時間採用せず  88
37 台湾と中国が南シナ海で激突  90
38 米国の大学教授までが左傾化、反日化  92
39 反日グループが伸張し、台湾政治を動かす  94
40 北京の台湾飲み込み作戦は高等にして老獪  96
41 通貨バスケット制は機能しているか?  98
42 中国が裏に秘める北朝鮮・ロシア国境開発  100
43 北朝鮮が巡航ミサイル技術を入手する  102
44 親露路線に急旋回の中国・胡錦濤政権  104
45 中国の台湾侵攻能力に格段の進歩  106
46 日本人は中国像の大転換が必要  108
47 台湾を外交承認する国はさらに減るだろう  110
48 中国はニセ物産業をつぶせない  112
49 欧米勢が四大銀行に資本注入の本当の理由  114
50 2008年、米国はヒラリー、台湾は馬英九  116

パート3「朝鮮半島・台湾海峡」の5年後は?……119
      ――儒教とイスラムの同盟は実現しない
51 2010年、台湾海峡に本格的な戦雲  120
52 米空母封じ込めの潜水艦作戦が完成間近  122
53 中国空軍の装備強化も目をみはる  124
54 中国の日米企業買収はつづく   126
55 アラビア海にも中国海軍の拠点が完成する  128
56 中国の資源パラノイア戦略は軍が主導している  130
57 超限度戦争は中国がリードしている  132
58 中国は米国の庭先でも資源確保の触手をのばす  134
59 中国の潜在患者急増の原因は麻薬と売春  136
60 汎モンゴル主義がさらに過激化する  138
61 戦略的要衝ミャンマーをめぐる中印の闘い  140
62 バングラデシュにも中国製品と中国製武器があふれる  142
63 いずれ尖閣諸島も日本から取り上げる野心  144
64 南アジアは列強の支援外交の「戦場」と化す  146
65 ロシアのプーチンが影響力を回復する  148
66 キルギスも親米路線から親中へ転換か?  150
67 民主化、次はウズベキスタンへ飛び火  152
68「民主革命」を支援する米国の次の標的  154
69 水不足の中国にバイカル湖の水を売る?  156
70 毛沢東の化けの皮が剥がされた  158
71 現地工場を人質化し、政治的身代金を要求  160
72 イスラムと無宗教中国との同盟はあり得ない 162
73 5年後、韓国は世界の通信技術大国になる  164
74 日本企業が中国、韓国に留まる理由がなくなる  166
75 韓国は嬉々として中国の臣下に復帰する  168

パート4「朝鮮半島・台湾海峡」の10年後は?……171
      ――アジアの平和はまだ遠い先のこと
76 50発の核弾頭を保有する北朝鮮の核戦力  172
77 世界一の親日国家でも日本語が通じない…  174
78 中国は世界の資源地図を塗り替える  176
79 正しい歴史認識は中国、韓国で広がるか?  178
80 中国という全体主義国家が壊れ始める  180
81 SARSより凄い奇病が中国各地で猛威 182
82 北京の離婚率は51%を突破している  184
83 イラクはクルド、スンニ、シーアで3分割  186
84 中国の外貨準備高は2兆ドルを突破している  188
85 朝鮮半島問題に介入できるロシア軍の存在  190
86 人民元切り上げは中国経済崩壊の序曲でもある  192
87 中国経済が日本を抜き去ることはあり得ない  194
88 北京はやはり資源覇権を狙っている  196
89 わが自衛隊には装備を含め致命的欠陥がある  198
90 日本の安保理事国入りは10年後もない  200
91 中国の適正人口は3・3億人。余分な人口が10億!  202
92 中国製クルマが世界市場で日米を凌駕する?  204
93 中国の公害対策は10年後も進捗していない  206
94 北朝鮮は飢えから脱出しているか?  208
95 台湾と中国が海底トンネルでつながる  210
96 日本は中国から距離をおくとうまくいく  212
97 万里の長城は禿げ山と化し歴史遺産の破壊はつづく  214
98 日本では福沢諭吉の『脱亜論』が復活する  216
99 中国は再び分裂する可能性がある  218
100 中国の民主化は実現しているか?  220
[コラム]
まだ反日政治に狂奔する韓国につける薬はない  66
ハリケーン「カトリーナ」で中国経済が潤う?  118
台湾新幹線工事、日欧技術摩擦で開通は14カ月の遅れ  170

エピローグ
日本の危機がすぐそこに迫っている  223

宮崎正弘(みやざき・まさひろ)
1946年金沢市に生まれる。早稲田大学英文科中退。『日本学生新聞』編集長、月刊『浪曼』企画室長をへて、82年に『もう一つの資源戦争』(講談社)で論壇へ。以降、『日米先端特許戦争』『拉致』『ユダヤ商法と華僑商法』『テロリズムと世界宗教戦争』『三島由紀夫“以後”』など問題作を矢継ぎ早に発表して注目を集める。中国ウォッチャーとしても、中国全33省を踏破。『中国大分裂』(文藝春秋)、『米中対決時代がきた』(角川書店)、『円vs人民元』(かんき出版)、『本当は中国で何がおきているのか』(徳間書店)、『中国財閥の正体―その人脈と金脈』(扶桑社)、『中国よ、「反日」ありがとう!』(清流出版)、『瀕死の中国』(阪急コミュニケーションズ)など、そのうち数冊が中国語訳されている。また『中国のいま、3年後、5年後、10年後』『世界経済のいま、3年後、5年後、10年後』(並木書房)も好評で近く韓国語訳が出版される。ホームページは http://www.nippon-nn.net/miyazaki/