『この国は災害から国民を守れるのか─「想定外」でも対応できる防災立国へ─』

戻る  

濱口和久著(拓殖大学地方政治行政研究所特任教授・同研究所附属防災教育研究センター長)

四六判172ページ/5月20日発売/1500円+税


発行日 :2026.05
本体価格 ¥1500

 


 18世紀に発生した「リスボン地震」によるポルトガルの衰退は、日本にとっても貴重な教訓だ。日本の政治・行政や金融・経済活動(サプライチェーンも含む)が過度に集中する都市や地域が、大地震に見舞われた場合に、国家の存続(国力の維持)がいかに難しいかを物語っている。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山の噴火などが発生すれば、一時的にポルトガルと同じ事態に日本が見舞われる可能性がある。日本は関東大震災や阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験しているから、次も大丈夫だと考えている人もいるかもしれないが、楽観論は禁物だ。油断が被害を大きくさせる。常に最悪の事態を想定した備えと対策を国民レベルから国家レベルまでしておくべきだろう。〈「まえがき」より〉