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●内容目次

人 口
1 人口の推移
2 人口階級別市町村
3 男女別・年齢別人口構成
4 平均年齢

国土・国富
5 国土面積
6 土地利用状況
7 戦前の国富統計
8 明治43年日本銀行国富調査明細表
9 戦後の国富統計
(参考表)国富被害調査

国民所得
10 明治以降の国民所得に関する諸推計
(1) 生産国民所得
(2) 分配国民所得および個人消費支出
(3) 生産国民所得
(4) 政府支出
(5) 固定資本形成
(参考表) 政府固定資本形成のうち軍用建設および軍用耐久財投資
11 昭和5〜39年国民所得勘定
(1) 国民総生産と総支出
(2) 個人所得とその処分
(3) 財政収支
(4) 海外収支
(5) 産業別国民所得
(6) 分配国民所得
(7) 国民総支出
(8) 総貯蓄と総資本形成
(9) 実質国民総支出

雇用・賃金
12 雇用
13 労働時間数および出勤日数
14 民営工場・鉱山の就業時間および就業日数
15 産業別賃金額
16 職種別1日当り賃金
17 民営工場・鉱山の労働人員・定額賃金・実収入賃金指数

物 価
18 卸売物価指数
19 生産財闇および自由物価指数
20 生産財実効物価指数
21 東京小売物価指数
22 消費者物価指数
23 農村物価指数
24 料金指数
25 建設工事費指数
26 市街地価格指数
27 田畑価格
28 米・綿糸価格推移

産 業
29 鉱工業生産指数
(参考表) 名古屋高等商業学校生産指数
30 農林水産業生産指数
31 鉱工業主要物資生産量
32 農林水産業主要生産物
33 鉄道輸送
34 自動車輸送
35 船舶輸送
36 公益事業
37 道路

財 政
38 中央財政歳入歳出
39 一般会計歳入歳出内訳
40 租税収入内訳
41 特別会計歳出
42 中央・地方を通ずる財政規模(歳出)
(参考表)中央・地方および財政投融資を通ずる統計
(参考表)臨時軍事費特別会計(歳入) 内訳
(参考表)戦費支出額
43 財政(歳出)の経済的機能的再分類
44 財政投融資
45 地方財政規模
46 地方財政(普通会計)歳入内訳
47 地方財政(普通会計)歳出目的別内訳
48 地方公営事業会計歳入歳出
49 政府債務
50 国有財産
51 地方債現在高

金 融
[通貨]
52 明治初期における各種紙幣発行高および通用期間一覧
53 通貨現在高
54 正貨現在高
55 日本銀行券発行・流通高
56 補助貨現在高
57 紙幣流通高
58 通貨増減要因分析(マネーサプライ)
59 マネタリーサーベイ
60 手形交換
61 日本銀行券発行還収要因
[銀 行]
62 金融機関系譜
63 日本銀行主要勘定
64 全国銀行主要勘定
65 国立銀行主要勘定
66 私立・普通銀行主要勘定
67 貯蓄銀行主要勘定
68 特殊銀行主要勘定
69 横浜正金銀行主要銀行
70 日本勧業銀行主要勘定
71 農工銀行主要勘定
72 台湾銀行主要勘定
73 北海道拓殖銀行主要勘定
74 日本興業銀行主要勘定
75 朝鮮銀行主要勘定
76 朝鮮殖産銀行主要勘定
77 信託会社および全国銀行信託勘定
78 普通銀行損益状況
[中小企業・農林水産金融機関]
79 相互銀行主要勘定
80 信用金庫主要勘定
81 全国信用金庫連合会主要勘定
82 信用組合主要勘定
83 全国信用協同組合連合会主要勘定
84 商工組合中央金庫主要勘定
85 農業協同組合主要勘定
86 信用農業協同組合連合会主要勘定
87 農林中央金庫主要勘定
[政府金融機関]
88 日本輸出入銀行主要勘定
89 日本開発銀行主要勘定
90 復興金融金庫主要勘定
91 国民金融公庫主要勘定
92 庶民金庫主要勘定
93 恩給金庫主要勘定
94 住宅金融公庫主要勘定
95 中小企業金融公庫主要勘定
96 中小企業信用保険公庫主要勘定
97 医療金融公庫主要勘定
98 農林漁業金融公庫主要勘定
99 北海道東北開発公庫主要勘定
100 公営企業金融公庫主要勘定
[その他]
101 損害保険会社契約高および資金運用状況
102 生命保険会社契約高および資金運用状況
103 資金運用部資金状況
104 郵便貯金および郵便振替貯金
105 簡易生命保険および郵便年金資金運用状況
106 コール市場資金残高
107 産業資金供給( 増減) 状況
108 公社債現在高
109 株式取引状況
110 日本銀行金利
111 主要金利の推移
112 金融機関別有価証券保有高
113 金融機関別国債保有高

貿 易
114 商品輸出入額
115 類別輸出入額
116 主要品目別輸出入額
117 州別・主要国別輸出入額
118 金銀貨・金銀地金輸出入額
119 貿易外収支( 戦前)
120 国際収支表
(参考表)外資輸入現在高
121 外国為替相場

企 業
122 会社統計表
123 会社表
124 事業会社経営効率
125 本邦事業成績分析
126 主要企業経営分析
127 法人企業統計
128 事業計画資本高表

国民生活
129 主要消費財消費量
130 都市勤労者世帯収入支出調査
131 農家経済調査
132 個人所得の階級別分布
(参考表)5分位階層別現金実収入
133 社会保障
134 教育
135 住宅および世帯

国際比較
136 主要国の人口
137 主要国の国民所得勘定
138 主要国の通貨
139 主要国の物価
140 主要国の鉱工業生産指数
(参考表)主要国の鉱工業生産指数
141 主要国の貿易額(通関・ドル建)


●「復刻版解題」(一部)

 本統計集は、1945年12月に設置された日本銀行統計局が、開局20周年の記念事業の一環として編纂したもので、明治初期からのほぼ1世紀にわたる日本経済に関する主要な統計を広く収集したものである。
 日本銀行統計局の編纂になる本統計集は、616頁という扱いやすい厚さの書物のなかに、長期にわたる主要経済統計を141種類にわたって収録した上で、それぞれの統計について丁寧な解説を加えており、統計の性格について予備知識のない読者でも座右に置いて利用するのに好適な統計集であるといってよい。
 収録されている統計を分野別にみると、〔人口〕4表、〔国土・国富〕5表、〔国民所得〕2表、〔雇用・賃金〕6表、〔物価〕11表、〔産業〕9表、〔財政〕14表、〔金融〕62表、〔貿易〕8表、〔企業〕7表、〔国民生活〕7表、〔国際比較〕6表という具合であり、日本銀行の編纂らしく金融関係の統計がとくに多く収録されている。さらにその他の分野についても重要な経済指標の統計を漏れ無く収録する努力が払われており、日本経済の長期的趨勢をさまざまな観点から分析しようとする読者にとっての本書の利用価値はきわめて高いと評価できよう。復刻された本書の利用によって、近代日本の経済について学習と研究が飛躍的に活発化することを期待したい。
石井寛治(東京経済大学教授・東京大学名誉教授)